ふるさと納税はじめてガイド①　ふるさと納税について知ろう！ 〜入門編〜

ふるさと納税とは

ふるさと納税はもともと、都会と地方の税収格差を解消するため、「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」制度として創設されました。とはいえ、自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。まずは、それぞれの自治体のホームページやふるさと納税のポータルサイトを見て、どこの自治体に寄付したいか選んでみましょう。

本来であれば住民票登録をしている自治体に納税すべきところを、他の自治体に税金が行くわけですから、ふるさと納税を申し込んだ自治体から、「わが自治体に寄付してくれてありがとう」という意味合いでお礼の品をもらえることが多いです。このお礼の品を目的にふるさと納税をしている人がほとんどだと言っても過言ではないでしょう。

自治体のほうも、多くの人に寄付してもらおうと、高額な家電や商品券といった寄付金額の半額以上相当のものを返礼するなど、お礼の品合戦が加熱した時期がありました。これにより寄付が一部の自治体に集中してしまい、税収格差を解消するというふるさと納税本来の趣旨にそれていることが問題視されていました。総務省はたびたび自治体に通達を出して規制を行い、今ではお礼の品の返礼割合を寄付金額の3割以下とすること、また地場産品とすることという基準が設けられています。

住民票登録地以外の自治体へふるさと納税をすると、お礼に地元で生産したものがもらえる（例えば1万円の寄付で3000円以内相当の品）

どのようなものがもらえるのかは、自治体によってさまざまです。少しでもお得なものを見つけたい、おいしいものをもらいたいという方のために情報をお届けしていきますので、ぜひ本サイトをこまめにチェックしてください！

ふるさと納税の仕組み

「納税」という言葉が付いていますが、実際は、都道府県・市区町村への「寄付」となります。一般的に、寄付をすると寄付控除（または寄付金控除）が適用されます。これは、寄付をした人に対して税金（所得税と住民税）を安くするという制度です。ふるさと納税の場合は、原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。

寄付金額にかかわらず自己負担額は一律2000円です。「それなら、たくさん寄付したほうが控除額が大きくなってお得だ」と思うかもしれませんが、寄付金額には、収入や家族構成などによって一定の上限があります。

例えば、独身で年収400万円の人なら4万2000円、年収700万円なら10万8000円、子どもがいない夫婦で年収700万円の世帯であれば8万6000円が上限の目安です。年間上限を超えた金額については全額控除の対象となりませんので、いくらまで寄付できるのか、ふるさと納税を申し込む前にしっかりチェックしておきましょう！

※1　「共働き」は、ふるさと納税を行う本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2　「夫婦」は、ふるさと納税を行う人の配偶者に収入がないケースを指します。
※3　「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4　中学生以下の子どもは、控除額に影響がないため数に入れる必要はありません。例えば、共働きと子１人（小学生）は、「共働き」と同額になります。また「夫婦と子２人（中学生と高校生）」は、「夫婦と子１人（高校生）」と同じです。

もう少し詳しく＆簡単に調べたい方は、こちらから確認できます。（ふるさとチョイスのかんたんシミュレーションにリンクします）

ふるさと納税のメリット

「ふるさと納税がどういうものかは分かったけど、本当にお得なのかな？」と思う人もいるかもしれません。年収400万円の独身者のケースで比較してみましょう。所得税9万円、住民税18万円だったとします。

ふるさと納税をしない場合とする場合の支出の差は2000円です。ふるさと納税をする場合のほうが＋2000円となりますが、その代わりに得るものが多いのがお分かりになるかと思います。2000円でこれだけお礼の品がもらえるなら、かなりお得だと思いませんか？　年収が高ければ高いほど、もらえる品はもっと多くなります。寄付先の自治体にも喜んでもらえますので、ぜひ活用したい制度です。

ふるさと納税で損する人、得する人

先ほども触れたように、ふるさと納税は寄付した分だけ税金（所得税と住民税）を控除するという制度です。ですので、所得税と住民税のどちらか、もしくは両方が非課税の人は全額控除が適用されません。

また、納税者であれば誰でもお得になるわけではありません。上の「ふるさと納税額の目安」の表を見てみてください。例えば、夫婦と高校生、大学生の4人家族の家庭が年収350万円の世帯だった場合、ふるさと納税額の上限は5000円です。この家庭が5000円分寄付したとすると、控除額は5000円ー自己負担額2000円=3000円ですから、寄付（納税）のほうが2000円上回り、損したことになってしまいます。

このように、ふるさと納税を行うのが本当にお得なのか、いくらまでなら損しないのか、上限額をしっかりとチェックして寄付するようにしましょう。

ふるさと納税の簡単4ステップ

ふるさと納税の手続きについて、大まかな流れを説明します。

まとめ

ふるさと納税は、お礼の品がもらえて、寄付した分から2000円を除いた額が税金（所得税、住民税）から引かれる制度です。寄付先の自治体にも感謝してもらえますし、その自治体の特産物を知るきっかけになるかもしれません。

ふるさと納税をまだやったことがない人は、ぜひ今年から始めてみてくださいね！