ふるさと納税はじめてガイド③　申し込み後の手続きもお忘れなく！ 〜完結編〜

ふるさと納税の控除手続き

ふるさと納税を申し込み、お礼の品と「寄附金受領証明書」を受け取ったら、もうひとつやることがあります。寄付控除を受けるために、確定申告またはふるさと納税ワンストップ特例制度（以下、ワンストップ特例）の手続きを行いましょう。確定申告でもワンストップ特例でも、控除される額は変わりません。

ワンストップ特例とは、確定申告に比べて手続きが簡素化されたものです。ただし、以下の条件を満たす人でないと利用できません。条件に当てはまらない人は確定申告を行いましょう。

ワンストップ特例の適用条件
・確定申告が不要な給与所得者など
　→年収2000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は申請できません
・1年間で寄付した自治体数が5団体以内
　→同一の自治体に複数回寄付をしても1カウントです
・ワンストップ特例申請を期限内に各自治体へ提出

あなたは確定申告とワンストップ特例のどちらをやるべきかお分かりになりましたか？　それでは、それぞれについて詳しく説明していきます。

ワンストップ特例

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても寄付控除が受けられる便利な制度です。ふるさと納税の申し込み後に寄付した自治体から送られてくる書類に必要事項を記入し、本人確認書類を添えて自治体に返送するだけ。寄付上限額内で寄付した金額から自己負担額2000円を差し引いた金額が、翌年度の住民税から全額控除されます。

手続きの期限

寄付をした翌年の1月10日必着

手続きに必要な書類

・寄附金税額控除に係る申告特例申請書
・本人確認書類のコピー

手順

記入方法

書類の書き方は難しくありません。名前の横に押印、個人番号を記入し、「申告の特例の適用に関する事項」に2つチェックを入れるだけ（自治体によって、すでにチェックが入った状態のときもあります）。個人番号はマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードに記載されています。特例申請書には、あらかじめあなたの住所・名前・電話番号・性別・生年月日が印字されていますので、間違いがないか確認しましょう。もし印字されていない箇所があれば記入してください。

このように、ワンストップ特例を利用する人は、書類返送の準備という観点からも余裕を持ってふるさと納税を行うことをおすすめします。

ふるさと納税を申し込んだ後、自治体から特例制度利用に必要な書類が郵送されてきます。しかし、自治体の業務は12月28〜29日で終了してしまうので、それ以降に申し込んだ場合は自分で書類を用意するか（ポータルサイトや自治体ホームページから書類をダウンロードできます）、年明けに送られてくるのを待つしかありません。書類の返送は翌年1月10日（年によって変わることがあるので注意しましょう）必着と決まっているため、書類の準備で慌ただしくなってしまいます。従って、年末に一気にふるさと納税を行うのはおすすめできません。

自治体から書類を受け取ったら、なるべく早めに返送しましょう！

確定申告

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことです。確定申告を行うと、ふるさと納税をした年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。

手続き期間

翌年2月16日〜3月15日

手続きに必要なもの

手順

手続きに関する注意点

ふるさと納税で上限額まで寄付をして得した！と思っても、手続きが不十分だったために失敗に終わってしまうことも。下のようなことがないか、確認してみましょう。

＜失敗例1＞
ふるさと納税を申し込んで終わりだと思い、寄付金控除の手続きをしなかった
→寄付した分だけ、余計に税金を支払ったことになります

＜失敗例2＞
ふるさと納税の上限額を超えて寄付し、自己負担額が2000円よりも大きくなってしまった
→上限額を超えた分、税金を多く支払ったことになります

＜失敗例3＞
ふるさと納税の寄付金受領証明書を紛失した
→確定申告で寄付控除を受けられなくなってしまいます

最後に

以上、ふるさと納税の控除手続きとなるワンストップ特例と確定申告について説明しました。「手続きは面倒、難しい」というイメージがあるかもしれませんが、実際にやってみるとそれほど複雑なものではありません。ぜひ、一歩を踏み出してください！